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リフォームの豆知識

リフォーム業者が教える、リフォームに必要な税金!札幌市民必見!

近年、住宅の老朽化が原因で、リフォームを検討する方が増えています。
また、住宅の耐震工事や、バリアフリー化の意識の向上から、様々なリフォームが注目されています。しかし、皆さんの中には、
「リフォームをしたいが、どのような税金が必要なのかわからない。」
「税金についての知識がなかったために、予算をオーバーしてしまうかもしれない。」
そのようなお悩みを、お持ちである方は多いと考えられます。

リフォームをする際は、業者に依頼しますよね。
その際、施工費用を業者に支払わないといけません。
しかし、支払う必要があるお金はそれだけでしょうか。

注文住宅などの新築を購入する際は、税金を支払う必要があることは、知られています。
実は、リフォームを行う時にも、税金が発生するのです。
今回は、リフォームする際に必要な税金についてご説明します。

●印紙税
印紙税とは、リフォームの計画を行う際に、契約書に、収入印紙を貼り付けるために必要な税金です。
これは、印紙税法によって定められていて、契約時の施工費用によって、納める金額が異なります。
契約額が300万円以上、500万円以下の場合は、2000円の税金を、500万円以上、1000万円以下の場合は1万円の税金が課されます。

●登録免許税
金融機関のリフォームローンを購入した際に、抵当権を設定する場合は、設定登記料のために、登記免許税を支払う必要があります。
抵当権とは、住宅ローンを利用した時に、家や土地を、担保として確保しておくための権利です。

ローンの支払いができなくなった場合は、その家や土地を、金融機関の取り上げが可能な権利です。
登録免許税の額は、お金を借りる額の0.4%と決められています。
例えば、ローンで100万円を借りるとした場合、抵当権を1000万円に設定した際、4000円の登録免許税を納める必要があります。

●不動産取得税と固定資産税
増築リフォームを行って、建物の資産価値が高まった場合、不動産取得税と、価値が上がった分の固定資産税が課せられます。
不動産所得税は、相続によって取得した不動産の場合は、所得税の対象にはなりません。
しかし、増築など、不動産が増えた場合は、登記の有無にかかわらず、課税対象になります。

〇最後に
今回は、リフォームを行う際に必要な税金について、ご説明しました。
リフォームには、施工費用だけでなく、いろいろな税金が必要になることを、おわかりいただけたでしょうか。
必要な税金の知識について、正しく理解し、しっかりと予算を確保して、納得のできるリフォームを行いましょう。


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