【2026年度】札幌市リフォーム補助金一覧！住宅エコリフォーム補助制度の申請方法・国制度との併用ルールを解説

札幌市でリフォームを検討するなら、寒冷地特有の断熱対策や水回り改修に大きな費用がかかると感じている方は少なくありません。

実は札幌市と国の補助金を上手く組み合わせれば、工事費を100万円以上抑えられる可能性があります。

本記事では2026年度最新の札幌市住宅エコリフォーム補助制度を中心に、国の住宅省エネ2026キャンペーンや介護保険の住宅改修まで網羅して解説します。

申請期間や併用ルールもまとめているので、自宅に合った制度がきっと見つかります。

札幌市のリフォーム補助金一覧【2026年度最新】

2026年度に札幌市で使えるリフォーム補助金は、札幌市独自・国・介護保険の3つに大別されます。

それぞれ対象工事や補助額が異なるため、まずは全体像を一覧で把握しましょう。

札幌市で使えるリフォーム補助金の早見表

2026年度に札幌市で利用できる主な補助制度を一覧表にまとめました。

受付期間が決まっている制度も多いので、計画段階で必ず確認しておきましょう。

制度名	補助額	対象工事箇所
住宅エコリフォーム補助制度	工事費用の10%（上限50万円）	お風呂・トイレ・家全体・玄関・窓・サッシ・外壁・屋根・その他
再エネ省エネ機器導入補助金制度	上限20万円程度（機器ごとに上限額・単価が設定）	お風呂・その他
木造住宅耐震改修工事等補助事業	上限140万円	家全体・その他
民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業	工事費用の66.6%（上限120万円）	その他
先進的窓リノベ2026事業	上限100万円	玄関・窓・サッシ
給湯省エネ2026事業	上限17万円	お風呂・その他
賃貸集合給湯省エネ2026事業	上限10万円	お風呂・その他
みらいエコ住宅2026事業	上限100万円	お風呂・キッチン・トイレ・洗面台・家全体・玄関・窓・サッシ・外壁・屋根・その他
介護保険の住宅改修	支給限度額20万円の範囲内で7〜9割（最大18万円）	お風呂・キッチン・トイレ・洗面台・玄関・ベランダ

札幌市のリフォーム補助金は「国・札幌市・介護保険」の3階層で考える

札幌市民が活用できるリフォーム補助金は、大きく「国」「札幌市」「介護保険」の3階層に分けて整理すると把握しやすくなります。

なぜなら、それぞれ財源が異なり、申請窓口や工事着工のタイミングも別物になるからです。

たとえば国の住宅省エネ2026キャンペーンは原則として工事完了後に登録事業者が代理申請する仕組みであるのに対し、札幌市の住宅エコリフォーム補助制度は工事完了報告書の提出後に補助金が交付されます。

介護保険は要支援・要介護認定者が対象で、ケアマネジャーの理由書が必須です。

3階層を意識して計画すれば、補助金の取りこぼしを防げます。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の全貌（最大50万円）

札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、市民が省エネ改修やバリアフリー改修を行う際に最大50万円が交付される人気制度です。

ここでは制度の概要から対象工事、申請者条件、注意点まで詳しく解説します。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の概要と補助額

札幌市住宅エコリフォーム補助制度とは、市内に主たる営業所を持つ建設業者が施工する省エネ改修・バリアフリー改修費用の一部を補助する制度です。

補助額は対象工事ごとに定められた補助金額の合計とし、総工事費（税抜）の10%（千円未満切捨）または1申請者あたり50万円のいずれか少ない額が上限となります。

たとえば総工事費500万円のリフォームで補助対象工事の合計が44万円分なら、44万円が交付されます。

申請にあたっては補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費が30万円以上であることが要件です。

対象となるリフォーム工事11種類

補助対象工事は、省エネ改修2種類とバリアフリー改修9種類の計11種類に区分されています。

具体的には次の通りです。

• 浴室の改良（高断熱浴槽など最大9万円/か所）
• 便所の改良（節水型便器・段差解消など）
• 全熱交換器の設置（最大4.2万円/台）
• 階段の改良（屋内階段5.8万円/か所）
• 段差の解消（居室・洗面所・便所など）
• 廊下の拡幅（1.6万円/か所）
• 手すりの新設（長さに応じて3千円～9千円/か所）
• 出入口の戸の改良（15,000円/か所）
• 玄関前スロープの設置（44,000円/か所）
• 窓・玄関扉の断熱改修（窓は面積別、玄関扉45,000円/か所）
• 床・屋根・天井・外壁全体の断熱改修（外壁24万円/戸など）

寒冷地ならではの断熱改修は補助額が大きく、外壁全体の断熱改修だけで1戸24万円が交付されます。

申請者・対象住宅の条件

申請者は札幌市民（未成年を除く）であり、個人住民税や固定資産税・都市計画税を滞納していないことが必要です。

法人の場合は市内に事業所を有し、本市の法人住民税や固定資産税等を滞納していないことが条件となります。

さらに暴力団員または暴力団関係事業者でないこと、工事完了報告時に補助対象住宅を所有または居住していることも求められます。

対象住宅は市内の戸建て住宅または共同住宅の住戸部分で、新築や建替え、転売目的のリフォームは対象外です。

請負者は建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者である必要があります。

2026年度の受付期間と抽選方式

令和8年度（2026年度）の受付期間は、第1回が2026年5月22日（金）～6月4日（木）、第2回が2026年9月4日（金）～9月17日（木）の二段階です。

申請書は受付期間内に必着で郵送提出する必要があり、期間外に到着したものは返却される点に注意してください。

受付期間内に申請額が予定額を超えた場合は抽選となり、抽選日は第1回が2026年6月10日（水）、第2回が9月30日（水）です。

なお抽選が行われなかった場合は受付期間が延長され、予定額に達するまで先着順で受け付けます。

第1回で落選した方も第2回に再応募できる仕組みです。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度を使う際の注意点

最も重要な注意点は、同じ工事箇所では先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業など他の補助制度と重複申請できないことです。

さらに、新築や建替え、転売目的のリフォーム、自ら行う工事、中古品の使用工事はすべて対象外となります。

同一住宅および同一申請者は年度ごとに1回限りの申請となるため、計画的に工事内容をまとめて申請しましょう。

工事完了は令和9年（2027年）1月31日までに完了させ、工事完了報告書を遅くとも令和9年3月1日（月）までに郵送提出することが求められます。

参考：札幌市「令和8年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度パンフレット」

札幌市独自のその他のリフォーム補助金制度

札幌市は住宅エコリフォーム補助制度以外にも、市民向けのリフォーム関連支援を複数用意しています。

組み合わせて活用すれば、より広範囲のリフォームをお得に進められます。

再エネ省エネ機器導入補助金制度（太陽光・蓄電池・エネファーム）

再エネ省エネ機器導入補助金制度は、太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブなどを導入する市民を支援する制度です。

お問い合わせ先は札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課（011-211-2872）となっています。

受付期間は2026年5月7日～11月4日で、補助額は機器ごとに上限額や単価、一定額が定められています（上限20万円程度）。

住宅エコリフォーム補助制度の断熱改修とあわせて活用すれば、断熱と再エネ機器導入を同時に進められて家庭のエネルギー効率が一気に向上します。

同一工事箇所での併用はできませんが、別の機器であれば併用が可能です。

札幌市木造住宅耐震化補助制度（最大140万円）

札幌市木造住宅耐震化補助制度は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を対象に、耐震診断と耐震改修工事の費用を補助する制度です。

耐震診断員の派遣は無料、耐震改修工事は最大140万円が補助されます。

申請窓口は札幌市都市局建築指導部建築安全推進課（011-211-2867）です。

住宅エコリフォーム補助制度の断熱改修と同時に耐震改修を行えば、外装材を撤去する際に断熱材も入れ替えられて経済的です。

住まいの省エネ化と耐震化を同時に実現できるため、築年数が古い住宅は積極的に活用したい制度といえます。

介護保険による住宅改修費の支給（上限20万円・最大9割）

介護保険の住宅改修費は、要支援1・2または要介護1～5の認定を受けた方が対象です。

居宅介護住宅改修費支給限度基準額は要介護状態区分にかかわらず定額(20万円)とし、介護予防住宅改修費支給限度基準額も同額としたとされており、支給限度額20万円の範囲内で工事費用の7～9割が支給されます（自己負担は所得により1割～3割）。

対象工事は手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどです。

原則として一生涯につき1回ですが、20万円の枠内であれば複数回に分けて利用できます。

要介護区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は再支給の対象となります。

融雪施設設置資金の融資あっせん

札幌市では除排雪の負担軽減を目的に、融雪施設設置資金の融資あっせん制度を行っています。

市内に住居を所有する方が自宅敷地に融雪槽やロードヒーティングなどの融雪施設を設置する際、市が指定する金融機関から300万円を限度に無利子で融資を受けられる仕組みです。

直接的な補助金ではありませんが、雪国札幌ならではの支援制度として有効活用できます。

利子はかからない（無利子）ものの保証料は必要となりますが、自己資金が少ない方でも本格的な融雪設備を導入しやすくなります。

ロードヒーティング工事を検討するなら、住宅エコリフォーム補助制度と並行して検討しましょう。

札幌市民が使える国のリフォーム補助金【住宅省エネ2026キャンペーン】

札幌市民が利用できる補助金は市の制度だけではありません。

国も「住宅省エネ2026キャンペーン」として大型の支援を実施しており、賢く組み合わせれば負担を大幅に軽減できます。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた家庭部門の省エネを強力に推進するため、国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携により「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が創設された支援事業です。

先進的窓リノベ2026事業も加えた4事業をワンストップで利用できる点が特徴で、それぞれの補助金を組み合わせて受け取れます。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度とも工事箇所が異なれば併用可能です。

申請は登録事業者が代行する仕組みで、工事完了後の事後申請が原則となっています。

先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）

先進的窓リノベ2026事業は、断熱性能の高い窓・ガラス・玄関ドアへの改修を支援する環境省の補助制度です。

1戸あたり最大100万円が補助され、窓のグレードや工事内容に応じて補助額が決まります。

寒冷地である札幌市にとって窓の断熱化は熱損失削減の効果が高く、活用価値の大きい制度です。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度にも「窓・玄関扉の断熱改修」がありますが、同じ窓に対する重複申請はできません。

たとえば1階の窓は国の制度、2階の窓は札幌市の制度と分ければ併用できる場合があるので、施工業者と工事箇所の区分を明確にしましょう。

給湯省エネ2026事業（エネファーム最大17万円・エコキュート等）

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器への交換を支援する経済産業省の補助制度です。

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）・エネファーム（家庭用燃料電池）・ハイブリッド給湯機などが対象で、機器の種類や性能に応じて補助額が設定されています。

エネファームは最大17万円が交付されるほか、旧式の電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合には追加補助があります。

2026年版から、対象機器はインターネット接続が可能で再エネ電気を自家消費する機能が必須となりました。

給湯器の交換を検討中なら、長期的なランニングコスト削減効果も含めて選びましょう。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム最大100万円・新築最大125万円）

みらいエコ住宅2026事業は、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事を支援する事業です。

リフォーム最大100万円、新築最大125万円が補助対象で、子育て世帯やZEH水準住宅・GX志向型住宅などの新築でも活用できます。

札幌市は寒冷地補正で補助額が上乗せされる場合もあり、断熱改修の費用負担を大幅に減らせる可能性があります。

申請受付期間は2026年6月10日～12月31日と長期間に設定されていますが、着工後すぐに「交付申請の予約」ができる仕組みになっており、予算上限に達した時点で12月31日を待たずに早期終了するケースが多発しています。

過去の同種事業でも秋頃に締切となった事例があるため、申請を検討している方は事業者登録済みのリフォーム会社に早めに相談し、着工後すぐ予約を入れることが鉄則です。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度との同一工事箇所重複は不可です。

賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け）

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸マンションやアパートのオーナー向けに、エコジョーズ・エコフィールへの交換費用を補助する制度です。

1戸あたり最大10万円が交付され、戸数の多い物件オーナーにとっては大きな支援となります。

給湯省エネ2026事業がオーナー自身の所有・居住住宅向けであるのに対し、こちらは賃貸入居者向けの設備更新が対象です。

札幌市内で賃貸住宅を運営している方は、入居者の光熱費負担軽減と物件価値向上の両面で活用価値があります。

申請は登録事業者経由となるため、まずは賃貸業務に強いリフォーム会社へ相談すると安心です。

札幌市リフォーム補助金の申請方法と必要書類

補助金は申請手続きを誤ると交付されないため、流れと必要書類を事前に把握することが大切です。

札幌市と国それぞれの申請方法を整理して解説します。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の申請の流れ（4ステップ）

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の申請は、おおまかに4ステップで進みます。

第1ステップは見積もり依頼と申請書類の準備で、市内に主たる営業所がある建設業許可業者を選びましょう。

第2ステップは受付期間内の郵送申請で、エコリフォーム事務局へ必着で送付します。

第3ステップは抽選または書類審査を経て、補助金交付決定通知書を受け取ります。

第4ステップは工事完了後の完了報告書提出で、最終的に補助金交付額確定通知書を受け取ってから約1か月で口座振込されます。

審査期間は2～3か月かかるため、スケジュールに余裕を持って計画しましょう。

申請時に必要な書類一覧

申請時に提出が必要な主な書類は以下の通りです。

• 補助金交付申請書（要綱様式1-1～1-4）
• 工事見積書（申請者名フルネーム宛、対象工事をマーカー表示）
• 工事箇所の写真（改修前の状況がわかるもの）
• 平面図・間取り図（手書きでも可）
• 住民票（個人票）または商業・法人登記事項証明書
• 建物登記事項証明書（3か月以内発行、コピー不可）
• カタログの写し（断熱改修や全熱交換器を申請する場合）
• 性能証明書（高断熱浴槽・節水型便器・全熱交換器の場合）

工事完了後はさらに工事完了報告書・請負契約書の写し・領収書の写し・口座振込申出書・工事完了写真などの提出が必要です。

住民票や登記事項証明書はコピー不可なので、原本を取得しましょう。

国の補助金は登録事業者経由で工事後申請が原則

国の住宅省エネ2026キャンペーンに含まれる4事業は、すべて登録事業者経由での申請が原則です。

個人や非登録業者は直接申請できません。

さらに先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業は、原則として工事完了後の事後申請となります。

一方、札幌市住宅エコリフォーム補助制度は工事前に申請する仕組みで、申請の流れが大きく異なるため注意が必要です。

国と札幌市の両方を併用する場合は、施工業者に早めに相談し、見積書も別々に作成してもらうとスムーズに進みます。

札幌市リフォーム補助金で失敗しない5つの注意点

補助金は要件を満たさないと不交付になることもあるため、ありがちな失敗を事前に把握しておくことが重要です。

ここでは特に押さえておきたい5つの注意点を解説します。

①国と札幌市の補助金は「同一経費の二重補助」は不可

国と札幌市の補助金は、同じ工事箇所に対しては二重に交付されません。

国土交通省で実施中のみらいエコ住宅2026事業用、先進的窓リノベ2026事業用の「性能証明書」等は、札幌市住宅エコリフォーム補助制度には使用できませんと明示されているとおりです。

ただし補助の対象となる工事箇所を明確に区分できる場合は、併用可能です。

たとえば1階のキッチン窓は国の先進的窓リノベ事業、2階の寝室窓は札幌市の住宅エコリフォーム補助制度というように、部位や場所が異なれば併用できます。

見積書も工事箇所ごとに別途作成してもらいましょう。

②工事着工のタイミングと着工前の写真撮影ルールに注意

国の住宅省エネ2026キャンペーンは事後申請が原則ですが、対象となる工事は2025年11月28日から2026年12月31日までの期間内に工事完了するものが基本です。

一方、札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、令和8年4月1日以降に工事契約を締結した工事が補助対象となります。

札幌市の制度は補助金交付決定前でも工事に着手できる仕組みになっていますが、工事前の写真がない場合は補助対象外となるリスクが非常に高くなります。

写真撮影のポイントを必ず公式パンフレットで確認し、改修前の全景・寸法・施工部位がわかる写真を残しておきましょう。

スケジュール管理が補助金活用の鍵となります。

③予算上限に達したら期間内でも受付終了

補助金は予算が決まっているため、申請額が予定額に達した時点で受付終了になります。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度は受付期間内に申請額が予定額を超えると抽選になり、超えなければ受付期間延長で先着順となります。

国の住宅省エネ2026キャンペーンも予算上限に達すると申請期間内でも終了する仕組みで、過去にはわずか数か月で予算が尽きた事業もありました。

確実に補助金を受け取りたいなら、冬の間から見積もりを依頼し、春の受付開始と同時に申請できる準備を整えておくことが重要です。

④同一住宅・同一申請者は年度内1回限り

札幌市住宅エコリフォーム補助制度は、同一住宅および同一市民（または同一法人）につき年度ごとに1回限りの申請となります。

年度内に複数回申請して補助金額を増やすことはできません。

そのため、リフォーム計画は工事内容をまとめて1回の申請に集約することが鉄則となります。

たとえば「今年は浴室だけ、来年は窓だけ」のように分散すると非効率です。

1回の申請で浴室・窓・断熱を組み合わせれば、上限50万円に近い補助額を受け取れる可能性が高まります。

施工業者とよく相談し、工事項目を最適化しましょう。

⑤抽選で外れた場合は次回募集に再応募

第1回の抽選で外れた場合でも、第2回の受付期間内に再応募できます。

再度必要書類を揃えて、受付期間内に郵送提出すれば再チャレンジが可能です。

第1回が5月22日～6月4日、第2回が9月4日～9月17日と二段階で募集されるため、第1回で落選しても諦める必要はありません。

なお抽選の有無や結果は札幌市の公式ホームページで公開され、落選者への個別通知は行われない点に注意しましょう。

第1回応募時に書類不備があった場合は、第2回に向けて修正しておくと当選確率も上がります。

札幌市でリフォーム補助金に強い会社の選び方

補助金を確実に受け取るには、申請ノウハウを持つリフォーム会社を選ぶことが何より重要です。

会社選びで押さえておきたい3つのポイントを解説します。

建設業許可を持つ会社を選ぶ

札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、請負施工業者が建設業許可を受けていることが必須要件となっています。

建設業許可とは、国土交通大臣または都道府県知事から建設業を営む者に与えられる許可で、500万円以上の工事を請け負う際に必要です。

許可番号は「（特・般－○）（○）第○○○○号」の形式で表示され、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。

複数業者と契約する場合は、すべての業者が許可を保有している必要があります。

許可の有無を見落とすと補助金が受けられないため、契約前に必ず確認しましょう。

補助金申請のサポート実績を確認する

補助金の申請書類は専門用語や寸法基準が多く、慣れていない業者では記載ミスや写真不備で不交付となるリスクがあります。

そのため、過去に札幌市住宅エコリフォーム補助制度や住宅省エネ2026キャンペーンの申請サポート実績がある会社を選ぶことが重要です。

実績の確認方法は、ホームページで「補助金活用事例」や「申請サポート実績」のページがあるかをチェックすることです。

問い合わせ時に「過去の補助金申請件数」「採択率」を尋ねてみるのもよいでしょう。

実績が豊富な会社なら、書類作成から写真撮影まで一貫してサポートしてくれます。

札幌市内に「本店（主たる営業所）」がある事業者かを確認する

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の請負者条件として、建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者であることが定められています。

主たる営業所とは本店または営業の中心となる事務所のことで、単に営業エリアに札幌が含まれているだけでは要件を満たしません。

確認方法は、国土交通省の建設業者検索システムで業者名を入力し、主たる営業所の住所を見ることです。

市外に本店があり札幌に支店があるだけの会社では補助対象外となるため、契約前に必ずチェックしましょう。

地元密着型の会社なら、地域特性に合わせた寒冷地対応も期待できます。

札幌市リフォーム補助金に関してよくある質問

札幌市のリフォーム補助金はいつまで申請できる？

札幌市住宅エコリフォーム補助制度の申請期間は2026年9月17日（木）までです。

具体的には第1回が2026年5月22日（金）～6月4日（木）、第2回が9月4日（金）～9月17日（木）の二段階で募集されます。

受付期間外に到着した申請書は返却されるため、必着で郵送提出する必要があります。

なお国の住宅省エネ2026キャンペーンは2026年12月31日まで申請可能ですが、予算上限に達すると期間内でも受付終了となるため早めの行動が肝心です。

賃貸住宅や分譲マンションでも補助金は使える？

賃貸住宅や分譲マンションでも補助金は使えます。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、戸建て住宅と共同住宅の住戸部分が補助対象となります。

ただし共同住宅の共用部分や、社宅・寮など入居対象者が著しく制限される住宅は対象外です。

賃貸住宅オーナー向けには国の賃貸集合給湯省エネ2026事業もあり、給湯器交換費用が補助されます。

分譲マンションの専有部分のリフォームなら、札幌市と国の双方の制度を活用できる可能性があるため、施工業者へ相談しましょう。

札幌市のリフォーム補助金はいつ振り込まれる？

札幌市のリフォーム補助金は、工事完了報告書を提出して審査が通過した後、「補助金交付額確定通知書」を受け取ってから約1か月程度で口座振込されます。

具体的なスケジュールは、工事完了後に完了報告書を郵送提出（最終提出期限は令和9年3月1日）し、審査に2か月から3か月かかります。

その後、補助金交付額確定通知書が届き、1か月程度で振込が実行される流れです。

つまり工事完了から実際の入金まで、トータルで3～4か月程度を見込んでおくと安心です。

工事後でも札幌市のリフォーム補助金は申請できる？

札幌市のリフォーム補助金は、工事前に申請するのが原則です。

制度上は受付期間内で工事前の改修前写真などの必須要件が揃っていれば申請自体は可能ですが、実務上は工事前の写真が撮れないと補助対象外となるため、工事完了後からの申請はほぼ不可能と考えてください。

一方、国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・給湯省エネなど）は工事完了後の事後申請が原則となっています。

札幌市と国で申請タイミングが正反対なので、両方を併用する場合は施工業者と打ち合わせを綿密に行い、申請漏れがないよう管理しましょう。

まとめ｜札幌市リフォーム補助金を賢く活用してお得に住まいを改修しよう

札幌市でリフォーム補助金を活用するなら、札幌市住宅エコリフォーム補助制度（最大50万円）と国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ最大100万円・みらいエコ住宅最大100万円など）を組み合わせるのが鉄則です。

同一工事箇所での重複申請はできませんが、部位や工事内容を明確に分ければ併用が可能で、合計100万円以上の補助を受けられるケースもあります。

申請には建設業許可を持ち、札幌市内に主たる営業所がある業者選びが不可欠です。受付期間や予算上限に注意して、計画的にリフォームを進めましょう。

寒冷地ならではの断熱・水回り改修を、補助金で賢くお得に実現してください。