トイレリフォームの補助金2026｜対象工事・補助金額・申請方法をわかりやすく解説

トイレリフォームでは、対象となる制度を利用することで費用の一部を抑えられる可能性があります。しかし、便器を交換するだけでは対象にならない制度や、工事前の手続きが必要な制度もあるため注意が必要です。

本記事では、2026年に利用できる補助金・助成金の種類や補助金額、申請方法を解説します。費用を抑えながら壁紙や床、照明にもこだわり、清潔でおしゃれなトイレ空間をつくるための参考にしてください。

※本記事の制度内容は2026年7月20日時点の情報です。補助金は予算上限に達すると受付が終了する場合があります。

トイレリフォームで使える補助金・助成金制度

トイレリフォームで利用できる可能性がある制度は、国の省エネ補助金、介護保険、自治体独自の補助金の3種類です。それぞれ対象者や対象工事が異なるため、工事内容と利用条件を照らし合わせて選ぶことが大切です。

節水型トイレが対象になる「みらいエコ住宅2026事業」

2026年に節水型トイレへ交換する場合は、国が実施する「みらいエコ住宅2026事業」を利用できる可能性があります。一定の節水性能を満たし、事務局に登録された製品を設置すると、トイレ1箇所ごとに定められた補助を受けられる制度です。

ただし、節水型トイレを設置するだけで申請できるわけではありません。リビングや寝室など、外気に面する窓がある居室を「トリガールーム」とし、窓や躯体の断熱改修など、住宅の省エネ性能を高める所定の工事を行う必要があります。

トイレ、浴室、洗面室などはトリガールームにはできません。また、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

戸建て住宅だけでなく、要件を満たすマンションも対象に含まれます。トイレリフォームと内窓設置、断熱改修などをまとめて行う計画に適した制度です。

参考：みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細【リフォーム】」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/

手すり設置や便器交換に使える介護保険の住宅改修費

要支援または要介護の認定を受けている方が自宅で安全に生活するための工事には、介護保険の住宅改修費を利用できる場合があります。トイレでは、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、開き戸から引き戸への変更などが主な対象です。

和式トイレから洋式トイレへの変更も、「洋式便器等への便器の取替え」として対象になる可能性があります。ただし、古くなった洋式トイレを新しい洋式トイレに交換するだけでは、介護を目的とする住宅改修に該当せず、対象外になるのが一般的です。

厚生労働省は、住宅改修費の支給限度基準額を20万円としています。通常は所得に応じて費用の7割から9割が給付されるため、1割負担の方が20万円の対象工事を行った場合、給付額は最大18万円です。

工事前には、ケアマネジャーなどに相談し、市区町村へ理由書、見積書、工事前写真などを提出します。事前申請をせずに工事を始めると給付を受けられない可能性があるため、便器や内装を決める前に相談することが重要です。

参考：厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4385&dataType=1&pageNo=1

自治体独自のトイレリフォーム補助金・助成金

自治体によっては、国の制度とは別に住宅リフォームの補助金や助成金を設けています。対象となりやすいのは、バリアフリー化、省エネ化、三世代同居、子育て世帯向け改修、空き家改修などに関連する工事です。

トイレリフォームでは、和式から洋式への変更、手すりの設置、段差解消、節水型トイレへの交換などが対象になる場合があります。補助額や対象世帯、住宅の所在地、施工業者の条件は自治体ごとに異なり、市内業者への発注が条件となる制度もあります。

国土交通省も、自治体の制度について「お住まいの自治体名」「リフォーム」「補助金」で検索する方法を案内しています。また、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトでは、都道府県と市区町村を指定して、バリアフリー化や省エネルギー化などの制度を検索できます。

募集件数が限られている制度は、年度途中でも受付を終了します。リフォーム会社へ見積もりを依頼する段階で、住宅がある市区町村の住宅課、建築課、高齢福祉課などに確認することが大切です。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイトhttps://www.j-reform.com/reform-support/

トイレリフォームで補助金の対象になる工事と金額

補助金の対象になるのは、制度の目的に合った設備や工事です。便器本体だけでなく、手すりや床、出入口なども含めて計画すると、補助対象を広げられる場合があります。

制度	主な対象工事	補助額の目安	主な注意点
みらいエコ住宅2026事業	対象製品の節水型トイレ設置	31,500円または34,500円／箇所	所定の断熱改修などが必要
介護保険の住宅改修費	和式から洋式への変更、手すり、段差解消など	対象工事20万円まで。所得に応じて7割から9割を給付	原則として工事前の申請が必要
自治体独自の補助金	バリアフリー、省エネ、子育て対応など	自治体によって異なる	対象者、期間、施工業者などの条件を確認

※制度内容や補助額は変更される場合があります。工事を契約する前に、各制度の公式サイトや自治体窓口で最新情報を確認してください。

節水型トイレへの交換で受け取れる補助金額

みらいエコ住宅2026事業では、登録された節水型トイレを設置した場合、掃除しやすい機能を備えた製品は1箇所あたり34,500円、それ以外の対象製品は1箇所あたり31,500円が補助されます。

掃除しやすい機能の有無は、メーカーの商品説明だけではなく、事業の対象製品として登録されている区分で判断します。同じシリーズでも型番によって対象外になる可能性があるため、見積書には製品名だけでなく型番まで記載してもらうことが重要です。

また、2026年事業では、リビングや寝室などの窓、床、壁、天井の断熱改修といった要件化工事が必要です。そのため、便器交換だけを目的に利用すると、必要な工事費のほうが補助額を上回る場合があります。

内窓の設置や断熱リフォームを予定している住宅では、トイレ交換も同時に行うことで補助対象に加えやすくなります。家全体のリノベーション計画と組み合わせて判断することが大切です。

参考：みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point3-2.html

和式から洋式への変更や手すり設置に使える補助金額

介護保険の住宅改修費では、要支援または要介護の認定を受けた方が暮らす住宅を対象に、20万円までの工事費が支給限度基準額として設定されています。自己負担割合が1割の場合は最大18万円、2割の場合は最大16万円、3割の場合は最大14万円が給付額の目安です。

トイレでは、和式便器から洋式便器への交換のほか、立ち座りを支える手すりの設置、入口の段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換などが対象になる可能性があります。便器交換に伴って必要になる給排水工事も、付帯工事として認められる場合があります。

一方、タンクレストイレへの変更や自動開閉機能の追加など、デザイン性や快適性を高めるための費用は対象外になる可能性があります。介護に必要な工事と、好みによって追加する設備を見積書で分けると、対象範囲を確認しやすくなります。

自治体によって必要書類や支給方法が異なるため、ケアマネジャーと市区町村の介護保険窓口へ事前に相談してください。

壁紙や床、収納までおしゃれにリフォームする場合の対象範囲

壁紙、床、収納、照明などの内装工事は、デザイン変更だけを目的とする場合、国の補助金や介護保険の対象外になるのが一般的です。ただし、対象工事に必要な付帯工事として認められるケースがあります。

例えば、手すりを取り付けるために壁の下地を補強する工事や、便器交換に伴う床の補修は、対象費用に含まれる場合があります。介護保険では、滑りにくい床材への変更や段差解消を目的とした床工事も対象になる可能性があります。

補助対象外の内装費用は自己負担になりますが、補助金によって節約できた予算をデザインに回す方法があります。グレージュや石目調の壁紙、間接照明、フロート収納、手洗いカウンターを組み合わせると、生活感を抑えた上質な空間をつくれます。

補助対象工事と内装工事を同時に施工すれば、工期をまとめやすく、便器の脱着や床の張り替えにかかる重複費用も抑えやすくなります。

トイレリフォームの補助金を申請する流れと注意点

補助金を利用する場合は、便器や内装を決める前に制度の対象条件を確認する必要があります。特に事前申請、登録事業者、工事写真の条件を見落とすと、対象工事でも補助を受けられない可能性があります。

自治体とリフォーム会社に相談して利用できる制度を調べる

最初に、住宅の所在地、築年数、所有者、居住者、リフォーム内容を整理し、利用できる制度を調べます。国の制度は公式サイト、自治体の制度は市区町村のホームページや窓口で確認してください。

確認する項目は次のとおりです。

• 対象となる住宅の所在地と築年数
• 対象者の年齢や世帯条件
• 要支援、要介護認定の有無
• 対象となる製品や工事
• 申請期限と予算の残額
• 市内業者など施工会社の条件
• 国や自治体の制度との併用可否

補助金に詳しいリフォーム会社であれば、対象製品の選定や必要書類の準備、工事写真の管理まで相談できます。ただし、制度を利用できるかどうかの最終判断は、事務局や自治体が行います。

口頭で対象になると言われただけで契約せず、制度名、対象工事、見込まれる補助額、補助金が交付されなかった場合の費用負担を確認することが重要です。

対象製品と登録事業者を確認して工事前に申請する

みらいエコ住宅2026事業を利用する場合は、対象製品と登録事業者の両方を確認します。国土交通省は、住宅省エネ2026キャンペーンについて「申請は、事前に登録を受けたリフォーム業者などが行います」と案内しています。

申請者本人が直接手続きをするのではなく、登録された施工業者が交付申請を行い、受け取った補助金を工事代金への充当または現金の支払いによって還元する仕組みです。補助金の受け取り方は、契約時に取り決めます。

工事請負契約は、工事を始める前に締結しなければなりません。また、補助対象箇所は工事前後の写真が必要です。公式サイトでは、工事前写真を撮り忘れると補助金の交付を受けられないと案内されています。

介護保険や自治体の補助金も事前申請を原則とする制度が多いため、補助対象の確認が終わる前に便器を撤去しないことが大切です。

補助金で浮いた予算を壁紙、照明、収納に充てる計画を立てる

補助金を上手に利用すると、設備費を抑えながら内装のデザイン性を高められます。ただし、補助予定額を前提に高額な設備を契約すると、審査で不交付になった場合に予算を超える可能性があります。

見積もりでは、補助対象工事と対象外工事を分け、補助金を受け取れない場合でも支払える総額に収めてください。そのうえで、補助金が交付された場合に、壁紙や照明、収納へ充てられる予算を検討します。

おしゃれなトイレに仕上げるポイントは、色や素材を増やしすぎないことです。石目調の床とグレージュの壁紙、木目の収納など、主役となる素材を2種類から3種類に絞ると統一感が生まれます。

ペンダントライトや間接照明を取り入れる場合は、掃除のしやすさや明るさも確認します。便器だけを先に決めるのではなく、手洗い器、収納、壁紙、床、照明まで含めて提案できるリフォーム会社へ相談すると、機能性とデザイン性を両立しやすくなります。

トイレリフォームの補助金に関してよくある質問

トイレリフォームの補助金は、便器交換だけで申請できるとは限りません。戸建てとマンションの違いや、複数制度を併用する場合の注意点を確認しておきましょう。

便器の交換だけでも補助金を利用できますか？

便器の交換だけで補助金を利用できるかどうかは、制度によって異なります。みらいエコ住宅2026事業では節水型トイレが補助対象ですが、所定の窓や躯体の断熱改修などを行う必要があります。

トイレ交換だけでは、事業全体の要件を満たせません。介護保険では、和式便器から洋式便器への変更など、要支援または要介護の方の生活動作を改善する工事が対象になります。

古い洋式便器から新しい洋式便器への交換や、故障した便器の取り替えは、介護目的ではないため原則として対象外です。自治体独自の制度では、節水設備への交換だけを対象とする場合もありますが、対象者、最低工事費、市内業者の利用などの条件が設けられていることがあります。

工事内容を決める前に自治体と施工会社へ確認してください。

マンションのトイレリフォームでも補助金は使えますか？

マンションでも、各制度の条件を満たせば補助金を利用できる可能性があります。みらいエコ住宅2026事業では、戸建て住宅と共同住宅の両方が対象とされています。

賃借人やマンションの管理組合も、一定の条件を満たす場合は対象です。ただし、マンションでは窓、玄関ドア、配管などが共用部分に該当することがあります。

断熱改修とトイレリフォームを組み合わせる場合は、管理規約を確認し、必要に応じて管理組合へ申請してください。介護保険は賃貸住宅でも利用できる可能性がありますが、所有者や管理会社の承諾が必要です。

原状回復義務や工事可能な範囲も確認します。マンションの施工実績があるリフォーム会社であれば、管理規約、工事申請、搬入経路、作業時間などを考慮して計画を立てやすくなります。

国、自治体、介護保険の補助金は併用できますか？

国、自治体、介護保険の制度は、対象となる工事や費用が重複しなければ併用できる場合があります。ただし、同じ便器代や同じ施工費に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることは原則としてできません。

例えば、介護保険で手すり設置と段差解消の費用を申請し、国の制度で対象となる節水型トイレや断熱改修を申請する方法が考えられます。ただし、各制度が他の補助金との併用を認めていることが前提です。

自治体の補助金には、国費が使われている制度との併用を認めないものもあります。制度名が異なっていても、財源が同じ場合は併用できない可能性があるため注意が必要です。

見積書の工事項目と金額を制度ごとに分け、国の事務局、自治体、介護保険窓口へそれぞれ確認してから申請してください。

まとめ｜トイレリフォームの補助金を活用して理想の空間をつくる

トイレリフォームでは、みらいエコ住宅2026事業、介護保険、自治体独自の補助金を利用できる可能性があります。ただし、対象製品や住宅の築年数、断熱改修との組み合わせ、工事前申請などの条件を満たす必要があります。

リノベーション株式会社では、便器交換だけでなく、壁紙、床、照明、収納まで含めたトイレ空間をご提案しています。利用できる制度を確認しながら、機能性とデザイン性を兼ね備えたリフォーム計画を進めましょう。