現在、賃貸物件管理会社様にとって、賃貸オーナー様への空室対策提案と貴社収益の確保を両立できる、最大のチャンスが訪れています。

それが、設置費用の最大1/3補助が適用される賃貸オーナー様向けの国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」の補助金です。

しかし、活用できる期間は非常に短く、資材の発注などを考慮すると、実質的な弊社の受注締切は1月15日と目前に迫っています。

 

このチャンスを逃せば、賃貸オーナー様は物件の競争力を高める費用削減策を失い、賃貸物件管理会社様もこの助成金を活用した収益機会を失ってしまうでしょう。

 

この記事では、まだ知られていない補助金制度の全貌、管理会社様が動くべき具体的なメリット、そして1月15日までの必須ロードマップを徹底解説いたします。

この緊急情報を、ぜひ賃貸オーナー様への提案活動にお役立てください。

 

【緊急】賃貸オーナー様向け「宅配BOX補助金」をご存知ですか？

「宅配BOX補助金」（子育て支援型共同住宅推進事業）は令和7年4月から申請受付が始まっているものの、多くの賃貸オーナー様や賃貸物件管理会社様に「知られていない」のが現状です。

 

情報不足によって、賃貸オーナー様への空室対策の提案機会、ひいては短期間で売上が狙えるビジネスチャンスを、管理会社様自身が失っています。

 

この大きなチャンスを逃さないためにも、まずは制度の存在を知り、行動することが不可欠です。

（参考：国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業について」）

導入コスト最大1/3補助！賃貸オーナー様向け補助金の概要

この補助金制度は、一般的なリフォーム補助金とは異なり、賃貸オーナー様に特化した非常に強力なコストメリットを提供します。

 

その具体的な内容を正しく理解することが、賃貸オーナー様への提案活動の第一歩です。

賃貸オーナー様向けの特別制度

この宅配ボックス補助金は、一般の戸建て顧客（個人宅）は対象外であり、賃貸オーナー様やサブリース事業者、分譲マンション管理組合など、共同住宅のオーナー側だけが利用できる特別制度として存在しています。

 

この制度の正式名称は国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」であり、既存の共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象としています。

 

【補助金適用のための主な要件】

補助対象となるためには、棟単位で以下の要件をクリアする必要があります。

 

1. 対象者：賃貸オーナー様、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合が申請できます。
2. 子育て世帯の入居率：補助対象共同住宅における子育て世帯（18歳未満の子どもを養育している世帯）の入居率が3割以上であること。
3. 設置場所：宅配ボックスの設置場所は、共用部分（エントランス等1箇所のみ）であること。
4. 製品の指定：宅配ボックスは『子育てグリーン住宅支援事業』の登録製品である必要があります。
5. 建物の基準：補助対象共同住宅内の住戸部分の床面積の平均が40㎡以上、かつ新耐震基準に適合していること。

 

制度の背景には、物流業界の深刻な人手不足と、再配達率の高さがあります。

宅配ボックスの普及は、CO2排出量削減という国の取り組みの一環として推進されており、賃貸オーナー様が社会貢献にも繋がる取り組みとして提案できます。

（参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「申請ガイド2025」）

設置費用が実質ダウン？コストメリットについて

補助金の最大の魅力は、賃貸オーナー様の導入コストを大幅に軽減できる点です。

 

• 補助内容：宅配ボックス導入費用の最大1/3が補助されます。ただし、補助額は「補助対象工事費×子育て世帯の入居率×1/3」で計算されます。
• 費用相場：1案件あたりの客単価は約100万円前後が目安です。

 

仮に100万円の設置工事（補助対象額）を行い、子育て世帯入居率が100%の場合、計算上は約33.3万円の補助が受けられ、賃貸オーナー様の初期投資のハードルを大きく下げることが可能です。

 

ただし、補助金の上限額は1棟ごとに50万円と定められています。また、調査費、設計料、工事監理費、申請費、撤去・処分・産廃費、土台整備費などは補助対象外となるため、注意が必要です。

（参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「申請ガイド2025」）

宅配ボックスを今すぐ設置すべき3つのメリット

宅配ボックス設置は、単に利便性を高めるだけでなく、賃貸物件の競争力を高め、管理会社のビジネスチャンスにも直結します。

 

導入コストが補助金で抑えられる今こそ、賃貸オーナー様への提案を最優先すべきです。

メリット1：入居率アップと物件差別化

宅配ボックスは「付いていると嬉しい住宅設備ランキング上位」の定番設備です。

今や「あると便利」から「ないと不便」な設備となりつつあり、物件選定において非常に重要視されています。

 

• 高いニーズ：不在時でも荷物を受け取れる利便性から、共働き世帯や単身者にとって不可欠です。特に20代以下の女性では75.4％が宅配ボックスに「満足した」と回答しており、若年層からの支持が高いことが確認されています。

 

• 物件差別化：不動産ポータルサイトでも宅配ボックスは検索条件として設けられています。設置することで「宅配ボックスあり」表記で競合物件との差別化ができ、入居率の向上が期待できます。

メリット2：入居者の安心と防犯性の向上

宅配ボックスの設置は、入居者にとって高い防犯性を確保します。

 

• 非対面での受け取り：在宅時であっても料理中や入浴時など手が離せない時でも荷物を受け取れます。また、対面せずに荷物を受け取れるため、配達員を装った不審者やセールスマンとの接触リスクを大幅に軽減できます。

 

• 盗難リスクの抑制：鍵付きの宅配ボックスは、玄関先に置く「置き配」と比較して、盗難やイタズラの心配を抑えられます。

メリット3：貴社の収益と賃貸オーナー様の満足度を両立する協業メリット

補助金を利用した宅配ボックスの導入は、賃貸オーナー様の物件価値を高めるだけでなく、管理会社様の新たな収益構造を構築します。

 

• 新たな収益源：リノベーション株式会社は、管理会社様との共同営業スキームを構築しており、貴社に対して手数料として5%のキャッシュバックを約束しています。これにより、冬の閑散期でも新たな収益源を確保することが可能です。

 

• 管理コストの削減：再配達票や不在トラブルが減少するため、管理会社様の日々の手間が軽減され、省人化・管理コスト削減に寄与します。

 

【タイムリミット迫る】1月15日が実質最終期限！補助金活用のためのロードマップ

補助金制度を活用するためには、時間との勝負になります。

現在、年末年始の休みを挟むため、非常にタイトなスケジュールとなっています。

2/3の申請完了に間に合わせるための「逆算スケジュール」とは？

本補助金制度（子育て支援型共同住宅推進事業）の完了実績報告書の提出最終期限は、令和8年2月3日です。

この締切を守るためには、1月中に設置工事を完了させる必要があります。

 

製品発注や工事段取り、そして正月休みを考慮すると、貴社から弊社への受注をいただく実質的な期限は1月15日頃までと見込まれます。

【スケジュールと必要なアクション】

■ 12月中旬
・管理会社様による賃貸オーナー様への提案開始
（年末年始前に提案を完了できるとベスト）

■ 1月15日頃
・リノベーション社への受注締切
（補助金活用に必要な最終デッドライン）

■ 1月末まで
・宅配ボックス設置工事を完了させる
（2月3日の申請報告完了のため）

■ 2月3日
・補助金申請・報告を完了
（補助金手続きの最終締切日）

（参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター「申請ガイド2025」）

最短半日で完了！工期が短いから「今からでも間に合う」

工事スケジュールはタイトですが、宅配ボックス設置は比較的短い期間で完了します。

 

• 工期の短さ：設置工事自体は数時間〜半日程度で完了します。
• 後付けの容易さ：集合住宅向けの宅配ボックスには、既設住宅への「後付け設置可能」なタイプが多く存在します。

 

設置工事が比較的短時間（半日程度）で完了するからこそ、1月15日までの受注に間に合わせれば、まだ補助金を活用するチャンスがあります。

「まだ賃貸オーナー様へ話していないが間に合うか？」「複数の管理物件を一括で依頼したい」など、具体的なご相談を承ります。

提携先様に対して手数料として5%～のキャッシュバック等もご用意しています。
詳細はこちらからお問い合わせください。

 

【1/15締切厳守】管理物件の競争力アップと「冬の売上貢献」を今すぐ掴みませんか？

賃貸オーナー様は補助金制度を知らないケースが多く、貴社からの提案こそが、賃貸オーナー様の物件価値向上（空室対策）と、貴社の新たな収益源を確保する最大のチャンスです。

 

補助金コストカットという最強の武器を使える期間は、1月15日で本当に終了します。

この大きなビジネスチャンスを逃さないためにも、いますぐ行動を起こしてください。

 

お問い合わせはリノベーション株式会社へ

リノベーション株式会社は、戸建てから賃貸物件（マンション・アパート）等のリノベーション事業を展開する「建築総合商社」を目指すニュータイプの建築会社です。

補助金活用に関するご相談、賃貸オーナー様への具体的なご提案スキーム（貴社へのキャッシュバックを含む）について、まずはお気軽にご連絡ください。
 
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