2023.11.20
【最新版】キッチンリフォームに利用可能な補助金を徹底解説!
こんにちは!札幌の戸建て・マンションリフォーム会社「リノベーション株式会社」です。
キッチンのリフォームを行う場合、補助金が利用できそうか考える方もいるのではないでしょうか。
リフォームにかかる費用は決して安くないため、できるだけお得に利用したいと思いますよね。
結論として、補助金制度を利用してキッチンのリフォームは可能です!
今回は、キッチンのリフォームで利用できる補助金制度について解説します。
どのくらいの補助が受けられるのか、どんな条件があるのかなど詳しく解説しますので、リフォームを検討している方はぜひご覧ください。
※2023年11月時点での情報です

最新のキッチンリフォームに関する補助金・助成金
キッチンをリフォームする際に利用できる補助金や助成金には、以下のようなものがあります。
- 介護保険
- 自治体の補助金制度
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
各補助金や助成金制度にはさまざまな特徴や利用できる条件がありますので、キッチンのリフォームを検討している方は、参考にしてくださいね。
※2023年11月時点での情報です
また、このほか2023年度は「こどもエコすまい支援事業」もありましたが、現在は補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請(予約含む)の受付は終了しています。
介護保険
介護保険とは、要支援や要介護認定を受けている方を対象とした制度で、リフォームを行う場合は「介護保険を利用した住宅」という扱いとなります。
介護保険を利用した住宅とは、これまで住んでいた住宅を改修し、介護が必要な人でも安全に過ごせるほか、利便性の向上を目的とした工事を行うことです。
介護保険を利用したキッチンリフォームでは、手すりの取り付けや段差の解消、床材の変更が補助金の対象です。
補助金額は介護保険を利用している方の所得に応じて7〜9割が支給されます。
工事費の上限は20万円となっているため、20万円の工事を行った場合は最大18万円の補助となります。
原則として1人1回の支給ですが、20万円の範囲内であれば複数回に分けて補助金の受け取りが可能です。
例として、1回の工事費が10万円だった場合、次の工事で10万円かかった場合も利用できます。
注意点したいのは、工事が完了した後に支給される「償還払い」を採用しているため、一旦工事業者へ費用を支払う必要がある点です。
また、介護保険を利用する場合は、ケアマネージャーを経由して申請をする必要があるので、担当するケアマネージャーと相談をしましょう。
自治体の補助金制度
全国の自治体でもキッチンのリフォームに対応した補助金制度を採用していますので、ホームページなどで確認してみましょう。
利用条件や補助金額は各自治体で異なりますが、条件には「市内にある自己居住用の住宅である」「工事の契約・着工の前に申請を済ませる」「地元業者を利用する」などが含まれています。
また、前提として住民登録をしており、市町村税を滞納していないことも条件に含まれます。
かかったリフォーム費用の1割~3割が補助されることが多く、介護保険同様、工事にかかった費用は一旦業者へ支払った後に金額が戻ってきます。
流れとしては役所へ事前相談をしてから見積もりを取り、必要書類を提出して審査結果の通知を待ちます。
その後リフォーム工事の契約・開始をし、実績報告書と請求書を提出する流れがとなることが多いです。
オンライン申請が可能な場合もあるので、一度問い合わせておくと安心でしょう。
リノベーション株式会社がある札幌では「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」があり、札幌市にお住まいで「バリアフリー工事」「省エネ改修」をすることで使えます。
2023年11月時点では募集を締め切っていますが、近年では毎年公募されているので(5・6月から開始されることが多いようです)、4月頃から公募情報をチェックしておくと良いでしょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅の形成や子育て環境の整備を目的としている国の推進事業です。
目的と合致したリフォーム工事を行うことで、工事費用の一部を補助金として受け取れます。
申請タイプは「評価基準型」と「認定長期優良住宅型」の2種類があり、2023年11月時点では評価基準型は今年度分の予算に達したことから交付申請は締め切っています。
しかし、ほぼ毎年公募しているため、リフォームを検討している場合は申請がスタートする時期を把握しておくと良いでしょう。
補助金の対象となるのは「三世代同居対応改修工事」と「子育て世帯向け改修工事」です。
三世代同居対応改修工事は、キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設が対象となっており、工事が完了した後にいずれかの箇所が2カ所以上設置されている必要があります。
また、増設ではなく「改修」の場合は補助金の対象から外れてしまうため注意が必要です。
子育て世帯向け改修工事の対象となるキッチンのリフォームは、子供の見守りや親子同士が触れ合える環境づくり、家事の負担軽減が実現できる工事が対象です。
具体的には、以下の工事が対象となっています。
- 対面式キッチンへの移設・交換工事
- キッチンの広さを確保する工事
- キッチンの作業スペースを増設する工事
- ビルトイン食洗機設置工事
- 掃除が容易なレンジフードの設置工事
- ビルトイン自動調理対応型コンロ設置工事
補助金を受け取るには条件があり、今回であれば2023年4月1日時点で40歳未満であること、または2023年4月1日もしくは交付申請日時点で18歳未満の子どもがいる世帯が支給の対象です。
補助金額は評価基準型で100万円/戸(150万円/戸)、認定長期優良住宅型で200万円/戸(250万円/戸)となっています。
申請の手続きができるのは、リフォーム会社と請負契約を締結した後です。
また、補助金の申請はリフォーム会社が行なってくれるため、居住者が申請手続きを行う必要はありません。
キッチンリフォームを補助金以外で安く抑える方法もチェック

キッチンリフォームでは補助金を使う以外にも安く抑える方法があります。
いくつかご紹介しますので、参考にしてくださいね!
キッチン本体のグレードを下げる・必要な機能を見極める
まず一つがキッチン本体のグレードを下げること。
本体の価格が一番影響するので、必要な機能や機器、デザインなどで優先順位をつけておき、妥協点を考えておきましょう。
また、天板や扉の色、ガスコンロの種類などを選ぶ際にオプション価格になるものは選ばないというのも節約方法です。
例えばワークトップをステンレスにしたり、ガスコンロの天板の素材を昔ながらのホーロー製にすると安くなります。
ガスコンロからIH、IHからガスコンロへ変更するときは、別途ガスや電気の工事が必要になるので、変えずにリフォームするほうが安く済むでしょう。
ただし、あまり機能をベーシックにしすぎると掃除がしづらいなど不便さも出てくるので、実際にショールームなどで実物を見て判断するのがおすすめです。
レイアウトを変えずにリフォームする
2つめが、レイアウトを変えずにリフォームを行うこと。
壁付キッチンを対面キッチンに変えるなどレイアウトを変更すると、床の補修や排水管の移設工事が必要となるので、費用が一気に上がります。
水回りに強いリフォーム会社に依頼する
3つめは、キッチンなどの水回り工事の実績が豊富なリフォーム会社を選ぶこと。
キッチンなどの水回り工事の実績が豊富なリフォーム会社であれば、信用もできる上、お得なプランがしっかり設けられていることが多いです。
また、実績が豊富な分、どのようにすればリフォーム費用が抑えられるか・お得になるか、さまざまな方法も提案してくれるでしょう。
例えば、リノベーション株式会社ではキッチンと浴室を同時注文していただくと、トイレ本体をサービスしております。
お得なプランをご紹介できるので、ぜひ一度ご相談くださいね!
補助金制度を利用して、キッチンをリフォームしよう!
キッチンをリフォームする際に利用できる補助金制度は「介護保険」「自治体の補助金制度」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「こどもエコ住まい支援事業」です。
手すりの取り付けや滑りにくい床材への交換、食洗機の設置などで工事費用の一部を補助金として受け取れるため、高額になりがちな費用の負担が軽減できます。
補助金を利用する際は、支給条件などを把握した上でお得にキッチンのリフォームを行いましょう。
また、キッチンリフォームを少しでも安く抑える方法として、キッチン本体のグレードを下げる・必要な機能を見極める、レイアウトを変えずにリフォームする、水回りに強いリフォーム会社に依頼するというポイントがあります。
ぜひ参考にしてみてくださいね!
北海道でキッチンのリフォームを行う際は、リノベーション株式会社をぜひご利用ください。