こんにちは！札幌の戸建て・マンションリフォーム会社「リノベーション株式会社」です。

 

トイレリフォームをする際、補助金や減税制度が利用できることをご存じでしょうか。

うまく利用すればかかる費用を抑えることができるので、積極的に活用したいですよね。

 

そこで今回は、2024年3月時点で募集中の、最新の補助金や減税制度を解説します。

適用要件など制度の内容もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

トイレリフォームをするなら補助金を活用

札幌におけるトイレリフォームに活用できる補助金制度（トイレ本体以外のリフォームも含む）には、主に次のものがあります。

※2024年3月時点の情報です。

• 子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
• 介護保険法に基づく住宅改修費の支給（厚生労働省）
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業については、2024（令和6）年度の実施はまだ公示されていませんが、毎年募集があるため、2024年3月現在募集中の制度とあわせてご紹介します。

 

また、札幌市の場合は2023年度、省エネ・バリアフリーリフォームの費用の一部を補助してくれる制度「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」が実施されています。

 

2024年度の募集は未定ですが、2023年は6月9日から受付されていますので、同時期にトイレリフォームを検討されている方はぜひ実施の有無をチェックしてみてくださいね。

 

では、制度の対象となるリフォーム内容や適用要件、申請方法など、それぞれご紹介していきましょう。

 

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得や、住まいの省エネリフォームの一部費用を支援する事業です。

 

申し込みの注意点として、工事発注者（住宅の所有者）は自ら申請できません。

手続き等は「エコホーム支援事業者」に登録した工事施工業者のみ行えます。

 

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

 

トイレの種類については「トイレの種類の選び方は？形状・機能などポイントをご紹介！」にてご紹介していますので、ぜひあわせて参考にしてください。

 

申請期間

2024年3月中下旬 ～予算上限に達するまで

※遅くとも2024年12月31日まで

 

工事着工日期間：2023年11月2日～交付申請まで※遅くとも2024年12月31日まで

 

対象となるリフォーム

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置

 

〈1〜3いずれかと同時に行う場合に補助対象〉

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

 

給付の要件（リフォームの場合）

• エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
• リフォームする住宅の所有者等であること

 

【工事発注者の要件】

エコリフォーム支援事業者と工事請負契約書等を結び、リフォーム工事を行う

リフォームする住宅の所有者等である

補助額・上限

• 節水型トイレの設置
  掃除しやすい機能付き：2万2,000円／台
  掃除しやすい機能なし：2万円／台
• 手すりの取り付け：5,000円／戸
• 段差解消：7,000円／戸
• 廊下幅などの拡張／2万8,000円／戸

 

上限：原則20万円／戸

※特定の条件に該当すると最大60万円／戸

 

介護保険法に基づく住宅改修費の支給

「介護保険法に基づく住宅改修費の支給」とは、要支援・要介護認定を受けている方が、自宅にてバリアフリーリフォームを行った場合に、かかった費用の一部が給付される制度です。

 

申請の流れとしては、まず担当のケアマネージャーに相談してください。

担当者が決まっていない場合は、「地域包括支援センター（札幌市）」に相談しましょう。

リフォーム前に申請しないと、給付の対象外となるためご注意くださいね。

 

参考：札幌市「福祉用具貸与（レンタル）、福祉用具購入、住宅改修」
厚生労働省 「介護保険法に基づく住宅改修費の支給」

 

申請期間

通年

※リフォーム工事前の申請が必須

 

対象となるリフォーム

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止等の床材変更
• 扉の取り替え
• 便器の取り替え

 

給付の要件

• 要支援1、2、要介護1～5のいずれかに認定されている
• 改修する住居が上記認定を受けている方の住民票のある住所地にある自宅である

 

補助額・上限

上限：最高20万円（1割負担の場合：18万円）

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅性能の向上や、子育てしやすい生活環境にするためのリフォームに対し、工事費用の一部を支援する制度です。

 

申請は工事発注者ご自身ではなく、工事請負契約を結んだリフォーム業者が行います。

 

参考：国立研究開発法人 建築研究所「長期優良住宅化リフォーム事業」

国土交通省「令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業について」

 

本年度の実施要項は未発表のため、参考に前年度、2023（令和5）年度の概要をご紹介します。

※2024年3月時点では公募が終了しているため、申請期間は割愛します

 

対象となるリフォーム

• 手すりの取り付け
• 出入口の段差解消
• 節水型トイレの設置
• 三世代同居対応に係るトイレの増設　など

 

※対象となるリフォームが多いため、抜粋しています。

詳しくは公式のホームページをご確認ください。

 

給付の要件

• リフォーム工事前にインスペクション（建物状況調査）を行って、維持保全計画・リフォームの履歴を作成する
• リフォーム工事後に「劣化対策・耐震性・省エネルギー対策」の基準を満たす
• 上記項目のいずれかの性能向上リフォーム、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、防災性・レジリエンス性の向上改修工事のうち、一つ以上を行う

 

補助額・上限

要件を満たしたリフォーム費用の3分の1の額

 

上限：評価基準型：100万円／戸（150万円／戸）

上限：認定長期優良住宅型：200万円／戸（250万円／戸）

 

 

トイレリフォームで使える減税制度もご紹介

続いて、トイレリフォームで使える減税制度には、次のものがあります。

※2024年3月時点の情報です。

• 住宅ローン減税
• 住宅特定改修特別税額控除（リフォーム促進税制）
• 固定資産税額の減額（リフォーム促進税制）

 

減税の対象になるトイレリフォームは、主に次の内容となります。

• 出入口の幅を広げる
• 床面積を増やす
• 和式から洋式へ交換する
• 便器の座高を高くする
• 手すりを取り付ける
• 段差を解消・緩和する
• 出入口の戸を引き戸・折戸に取り替える
• ドアノブをレバーハンドルに取り替える
• 床材を滑りにくい材質に変更する　など

 

ただし期間が限られているため、事前に期限を確認し、早めに活用しましょう。

 

では、それぞれの減税制度について、トイレリフォームに対する制度内容をご紹介します。

 

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン減税とは、住宅ローンやリフォームローンを活用して住宅の新築や増改築などを実施した場合、一定要件を満たし、確定申告することで利用できる制度です。

 

参考：国税庁「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」

国土交通省「住宅ローン減税制度について」

 

主な適用要件

• 自己が所有している家屋であり、自己の居住用にリフォームを行っている
• 住宅ローン等の償還期間が10年以上である
• リフォーム工事費用が100万円を超えている
• リフォーム後の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上を居住用に使っている

 

住宅特定改修特別税額控除（リフォーム促進税制）

住宅特定改修特別税額控除とは、住宅ローン等の利用有無に関わらず、住宅性能向上リフォームを行った場合に、確定申告にて利用可能な制度です。

 

後ほどご紹介する「固定資産税額の減額」とあわせて、「リフォーム促進税制」とも呼ばれます。

 

一定要件を満たすと、一定金額を工事したその年分の所得税額から（翌年の確定申告にて）控除できるようになります。

 

住宅ローン減税とは併用できないため、要件や節税できる金額を比較し、どちらを選ぶべきか検討してみてくださいね。

 

参考：国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」

 

主な適用要件

• 自己が所有する居住用家屋にバリアフリーリフォームをしている
• リフォーム工事の日から6カ月以内に居住用にしている
• リフォームした住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上を居住用に使っている
• バリアフリーリフォーム工事にかかる標準的な費用の額、補助金の交付を受ける場合は控除後の金額が50万円を超える
• 次のいずれかの人が改修工事の施主である
  ・介護保険法に規定する、要介護・要支援認定を受けている
  ・障がい者である
  ・上記に該当、あるいは65歳以上の高齢者の親族と同居している
  ・50歳以上である

 

固定資産税額の減額措置（リフォーム促進税制）

一定の適用要件を満たすバリアフリーリフォームを行った場合、自治体に申告することで固定資産税の減額を受けられる制度です。

 

参考：札幌市「家屋の固定資産税・都市計画税」

 

主な適用要件

• リフォームした家屋は新築後10年以上経過した住宅である
• バリアフリーリフォーム工事にかかる標準的な費用の額、補助金の交付を受ける場合は控除後の金額が50万円を超える
• リフォーム後の住宅の床面積が50㎡～280㎡以下である
• 次のいずれかの人が住んでいる（貸家部分は該当しない）
  ・65歳以上である
  ・介護保険法に規定する、要介護・要支援認定を受けている
  ・障がい者である

 

 

補助金申請のワンストップ化が進む！各会社のお得なプランもチェック

ここまで、トイレリフォームに活用できる主な補助金・減税制度をご紹介してきました。

 

「色々要件があってややこしい」「どの制度を利用したら良いのか不安…」といった思いを抱いた方は多いかもしれませんが、ご安心ください。

 

補助金の申請はリフォーム業者に依頼するものですし、ご自身が行う減税制度の確定申告や自治体への申請についても、適用できるかの判断は施工業者に相談すれば解決します。

 

始めにご紹介した「子育てエコホーム支援事業」など一部の制度では、一括申請できる「ワンストップ化」が進んでいます。

リフォーム業者が請け負ったリフォーム契約の情報を登録し、より有利に補助金を利用できるようにする仕組みです。

 

そうした制度の仕組みからいっても、トイレリフォームに限らず、複数箇所まとめてリフォームしたほうが上手く活用できるケースもあるでしょう。

 

また、リフォーム会社としてお得なセットプランを用意している場合も多いです。

 

例えばリノベーション株式会社では、システムキッチンとユニットバスどちらも注文した方にトイレをプレゼント（工事費のみ負担）しています。

 

制度のことはもちろん、リフォームに関してわからないことがあれば、まずはプロに相談してみるのがおすすめです。

 

リフォームを検討中の方はぜひ、こちらもあわせてご覧ください！

 

トイレリフォームは築何年が目安？リフォームのきっかけもご紹介

 

 

トイレリフォームの補助金・減税制度を活用するならプロに相談！

トイレのリフォームをする際、補助金や減税制度が利用できる場合があります。

 

対象となる工事は、節水型トイレの設置や、手すりの取り付けなどのバリアフリーリフォームが主な対象となり、適用の要件を満たすことで、リフォームにかかる費用の一部が助成されます。

減税制度では、所得税額控除や固定資産税の減額が受けられます。

 

適用要件は複雑な面もありますので、わからないことがあればリフォーム業者への相談をおすすめします。

制度の利用だけでなく、リフォーム業者独自でお得なプランを提供していることが多いからです。

 

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